2022年は、ロシアの侵攻やアメリカの金融引き締めで経済が劇的に変化する年となりました。
年8%以上の物価高となっている米国や欧州に対して、日本はまだ物価高はが始まったはかり。
国の財政が悪く資源がない日本は、これからさらに大きな影響を受けることになるでしょう。
インフレ（物価高）の時代に入り、“ 貯蓄から投資へ“は避けられなくなりましたが、
金融教育を行ってこなかった日本人は、どうすればいいのでしょうか？
その答えが、この企業型確定拠出年金（401K）や、NISAの利用にあると思われます。
特に企業型確定拠出年金は公的な退職金制度であり、退職後のセカンドライフを左右する大切な制度です。
求人の際には雇用条件に、“退職金制度あり”と記載出来るので、優秀な人材の確保とその家族の安心のために導入されることを強くお勧めします。